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zoom RSS 「少子化対策」はそろそろやめたら

<<   作成日時 : 2017/08/26 19:22   >>

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どうか、という気がする。ベビーカーとスマホ片手に駅でも歩道でも傍若無人に歩くヤンキーママたちを見てると、こういう連中を優遇することが日本のためになるとは到底思えないし。

2016年の出生数はついに100万人を割り込んだという(日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H08_S7A600C1EE8000/)。合計特殊出生率も1.44にとどまっている。今後再び100万人を超えたり、1.44が1.46とか1.47になるぐらいの振れ幅はあるかしれないが、長期的には少子化傾向に歯止めがかからないのではないだろうか。

で、教育費の無償化だと、安倍総理や公明党が言い出しているが、はたしてどうか。高等教育の無償化自体には賛成だが、意欲と能力のある者に限るべきだ。Fラン大学の卒業生はブラック企業に就職する者が多いから、高校卒業者を全員大学に押し込んだところで、GDPはたいして増えないだろう。

それより、教育費の無償化とか、その他子育て費用を政府が肩代わりすることが、どれだけ少子化対策として効果があるかだ。しかしこれも、「子育ては社会全体でするもの」という発想で、まったく同じことをその昔鳩山由紀夫という人も言ってましたけどねえ…安倍さまも同意見なんでしょうか。

ヨーロッパの大学だと、国にもよるが、せいぜい2万から20万程度の登録料を取られるだけで、実質的に学費はほとんどタダである。日本人でもドイツの大学にはタダで留学でき、この無差別無償化で世界中から優秀な学生を集めている。なんでもドイツやフランスで学んだ学生が母国に帰って指導者となり、ヨーロッパ寄りの政策をとることをもくろんでいるのだとか。

一方でドイツは(合計特殊)出生率の低迷に悩んでおり、最近持ち直してきたがそれでも1.5にすぎない。フランスの出生率は2.01だが、以前書いたようにフランスの出生率には眉唾なところがあり、移民とその二世・三世の影響を検証してみる必要がある。

だから大学を無償化することが必ずしも少子化対策に結びつくとは言えないだろう。そもそもヨーロッパの大学の多くがほとんど無償であるのは、少子化対策のためというより、むしろ福祉政策や人材育成のためだし、それもだいたい1970年代から無償化されている。

ドイツやフランスの出生率は1970年前後から減少傾向が顕著になり、2000年ごろからやや回復傾向が出ているが、しかし全体的に横ばいが続いている。つまり大学無償化と出生率の回復に直接的なつながりはないみたいなんですね。

少子化対策は1990年代からいろいろ実施されているが、目立った効果はあがっていない。今回の大学・幼児教育無償化でも、東京新聞の言うように(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080402000126.html)、ただのバラマキに終わりかねないだろう。

そもそも今までの少子化対策はどこがうまくいかなかったのか、「少子化対策」とは国の政策でできるものなのかも含めて、一度考え直してみる時期なんじゃないですかね。

少子化少子化と騒ぎまくるおかげで、なんだか最近の子連れ主婦は態度がでかくなった気がする。「量より質」で、バカな子供とその親たちを増やしても国の費えになるだけだ。そうなるくらいならタイかベトナムあたりから移民を入れた方がマシだろう。

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