財政健全化を掲げる政党はないのだろうか?

枝野幸男氏が立憲民主党を結成とのことで、民進党はついに分裂したが、財政や消費税をめぐる公約はどうなるのか。記者会見では、将来的な負担は避けられないとしながら、今の時点での増税はしないという。

消費税に関する各党の政策を一応まとめてみると

予定通り実施:なし

実施+使途組み換え:自民、公明、民進

延期:希望、維新、立憲民主

中止:共産、社民

だいたいこのような分類になる。財政再建を優先させる政党は一つもないわけで、これでは消費税増税は争点化しないのではなかろうか。

憲法改正や対北朝鮮政策で分類すると、

制裁強化+改憲:希望、維新

制裁強化+「加憲」:公明、自民?

制裁重視+やや護憲:立憲民主?

対話重視+護憲:共産、社民

というところか。消費税や財政に比べるとまだ違いがわかりやすい。

こうして見ると、希望・維新は「近い」ように見えるが、希望は憲法のどこをどう変えるつもりなのかまだはっきりしていない。公明の「加憲」てなんじゃそら?という感じだが、安倍総理も「加憲」派のようだから、とりあえずこちらに分類する。

立憲民主の「立憲」も護憲との違いがわかりにくいが、憲法に関しては、今のところ立憲民主・社民・共産でまとまるのだろう。

北朝鮮政策では、枝野氏は、民進代表選では北朝鮮との対話に慎重な構えだったから、実は制裁強化派なのかもしれない。党首討論でも「北朝鮮政策では与党と違いはない」と言っていたので、ここでは「制裁重視」派に分類しておく。

財政についていえば、希望や維新の主張するように新たな増税なしに、教育無償化に必要な膨大な財源を確保できるのか。その点の具体的な説明がないと、ポピュリズムの無責任政党になってしまうよな。

自民党は結局、公約で財政再建計画について具体的な見通しを示さなかったが、これで「責任政党」といえるんでしょうか。それよりも対北政策を前面に押し出してるけど、またミサイルでも飛んでこないかと内心祈っているのだろう。こんなバラマキ政策をやってると、都市部で思わぬ票離れを招くかしれませんよ。

共産党は大企業への課税強化を財源にすると言ってる。そうなれば日本経済には大打撃になるかもしれないが、財源として「具体名」を挙げてはいますね。立憲民主はどうするつもりなのか。枝野代表は民進代表選では赤字国債の発行を主張していたから、前原代表の言うように自民と変わりませんね。

憲法や安保法制では割合各党に違いがあるが、消費税や財政再建に関してはあまり大きな違いがない。これは日本のためには良くないことだと思いますけどね。

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